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近年ブームになっている仮想通貨。
この仮想通貨で不労所得が発生している場合でも、税金を納める必要があります。
ここでは、その税金を節税する方法などを紹介していきます!
仮想通貨で不労所得を増やせば増やすほど税金が増える!?
まず、「仮想通貨による不労所得に税金がかかるのかどうか」ですが、もちろん課税されます。
確定申告をしなければ、最悪の場合脱税で起訴される恐れがあるので気を付けましょう。
そして仮想通貨については、利益を出せば出すほど税金が高くなります。
例えば、「本業の収入＋仮想通貨の収入」が4000万円をオーバーすると税率は55パーセント（うち、住民税が10パーセント）にもなってしまいます。
ここまで稼げる人はあまりいないと思いますが、油断していると案外税金が大きくなって驚くかもしれません。
では、仮想通貨の不労所得にかかる税金を少なくする、つまり「節税」をするにはどうすればいいのでしょうか?
仮想通貨の不労所得に対して課せられる税金を節税する方法3選
1：利益を確定させないようにする
「仮想通貨を日本円に交換する」と、税制上「利益」として扱われるようになります。
ですから、特に確定申告の時期が近付いているときなどは、焦って利確しないほうが良い場合もあります。
ですが、そうやって保有し続けているうちにその通貨の価値がダウンしてしまう恐れもあるので気を付けましょう。
2：損益をすぐに確定させる
「含み損」について
こちらは、すぐに確定させれば「確定申告における利益」を減らすことができるので、検討してみましょう。
ただし、こちらに関しても「損益を確定してからすぐに価値が上がる」かもしれないの要注意。
3：「経費」に注目する
仮想通貨の取引と繋がりのあるものであれば、基本的になんでも「経費」として計上することが可能です。
・取引や情報集めに使用しているパソコン代（＋通信費）
・仮想通貨取引関連のスクール代、書籍代
・取引所に納めた各種手数料
例えば、これらは経費として認められます。
また、「仮想通貨取引をしている友人と情報交換をするために行ったレストランの食事代」レベルでも経費として扱える可能性が高いです。
ただし、
青色申告：「それだけで生活できるほど」の不労所得がないと経費計上ができない
白色申告：「副業レベル」の不労所得でも経費計上できるが、所得控除額が青色申告より少ない
といった差があるので、これも覚えておきましょう。
まとめ
仮想通貨取引が絶好調だと、不労所得にかかる税金がかなり高くなるかもしれません。
「含み損」や「含み益」を泳がせて税金額をコントロールするという手法もありますが、
「泳がせていたら、通貨の価値が激変してしまった!」という事態になる恐れもあるので気を付けましょう。
