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株式投資による不労所得にも当然税金がかかります。
そして、個人投資家は税金のことも計算に入れた上で、トレードをするものです。
詳しく見ていきましょう。
株式投資による不労所得にかかる税金は簡単に納めることが可能！
株による不労所得には主に2種類あります。
それは、
・株式の差額益
・株式の配当金
です。
どちらにも20.315パーセントの税金がかかると考えてください。
かなりざっくり言うと「株の不労所得の2割」を税金として納めるということですね。
しかし、現実には「全取引のトータル」が課税対象となるので口座の使い方によっては集計に苦労する場合も。
また、「売買手数料」も考慮しなければなりません。
そして企業ごとに手数料が異なるので、算出するのにかなりの労力がかかることでしょう。
ただし、それは「一般口座」で株式投資をした場合の話。
「特定口座」を使って株式投資をすれば、税金関係の労力が大幅に減ります。
こちらをご覧ください↓
一般口座：ユーザーが年間取引報告書を作る
特定口座（源泉徴収つき）：証券企業が年間報告書を作る/確定申告を行わなくて済む
特定口座（源泉徴収なし）：証券企業が年間報告書を作る/確定申告を行うことになる
「特定口座（源泉徴収つき）」であれば、文字通り源泉徴収もしてくれるので、ユーザーが確定申告をしなくても税金を納めることができます。
したがって、特にこだわりがないのであれば「特定口座（源泉徴収つき）」を作ることを推奨します。
株による不労所得にかかる税金はNISAを使えば5年間激減する！
株式投資の初心者のうちは、「NISA」を利用するのも良いでしょう。
・年間120万円までは非課税になる（繰越不可）
・非課税期間は5年で終了
などの特徴がNISAにはあります。
一部商品はNISAの対象となりませんが、上場株式は対象となっていますので問題ないはずです。
しかし、NISAは2023年で終了する予定ですので要注意。
ただし、2023年にNISAを始めた場合でも、2028年まで非課税期間が続くのでご安心ください。
それから、2018年からは「積立NISA」というものも始まりました。
こちらには、
・年間40万円までが非課税
・非課税期間は20年で終了
・ただし上場株式投資信託と公募株式投資信託しか対象にならない
という特徴があります。
「月額10万円を目標にしっかり不労所得を得たい!」という人にはNISAを。
「あと3万円不労所得があれば生活が楽になるのに……」という人には積立NISAをおすすめします。
まとめ
株式投資で発生する不労所得にかかる税金ですが、工夫次第では「ほぼ自動的」くらいの感覚で納めることができます。
税金の計算は以外と面倒なものですし、手間を省くことをおすすめします。
