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「不労所得」といえども、所得であることに変わりはありませんから、それに対する税金が発生します。
ここでは、その税金の計算方法などを紹介していきますね。
不労所得の税金は「累進課税制度」の下で計算されることが多い
不労所得にかかる税金に関しては、基本的に「累進課税制度」が採用されています。
この累進課税が適用される場合は計算がややこしくなりますので、今回はそのケースについて解説していきます。
1：本業の所得と不労所得をそれぞれ計算して合計する
簡単に言うと、
所得＝収入-経費
です。
ここでは本業の所得が400万円、副業による不労所得が100万円であるとします。
2：所得税の金額を計算する
この場合、所得金額は400万円＋100万円＝500万円
そして、所得金額が330万1円～695万円までは、
「税率20％／控除額42.75万円」となります。
したがって、
500万円×0.20（20％）－42.75万円＝57.25万円
がこの人の所得税額となります。
3：本業の給料が天引きされているかチェック
まず、本業の給料が天引きされていない場合は52.75万円をそのまま支払います。
一方、天引きされているのであれば「すでに、本業の分の所得税は支払っている」ということですので、
52.75万円－本業の分の所得税＝改めて支払う所得税
となります。
不労所得にかかる税金の計算が面倒……どうする?
ただ、上記の内容は極めて簡略化したものでしかなく、
実際には、計算がもっとややこしくなる恐れもあります。
では、どうすればスムーズに計算をすることができるのでしょうか。
1：そもそもそこまで厳密に計算する必要がないとも言える
特にまだ不労所得がそれほど高くない段階なのであれば、率直に言ってそこまで税金の計算を厳密に行う必要はありません。
実際、税務署も一人一人の税額を細かくチェックするようなことはできません。
「ごまかす」という発想では駄目ですが、
「ざっくり計算する」という考えであればOKです。
2：税理士に頼む
不労所得が十分に増えてくると、「あ、これ税理士に頼んだほうがいいな……」と感じるときがきます。
特に収入源がいくつもある場合は、計算が非常に大変になるので、税理士に任せることを検討しましょう。
まとめ
不労所得にかかる税金を計算するのは場合によっては非常に大変です。
しかし、実際にはそこまで厳密に計算する必要はありませんのでご安心を。
また、不労所得がかなり得られるようになってきたら、税理士を利用することも考えてみましょう。
