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不動産による不労所得に対する税金はどう計算する?|賃料未納に要注意

不労所得

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近年は、管理・維持などをアウトソーシングすることによって、

不動産経営を「自分の労力」をあまりかけずに行えるようになっています。

では、そうして発生した不動産の不労所得にかかる税金はどのように算出するのでしょうか?

不動産による不労所得にかかる税金の計算方法は?

まず、

・家賃収入
・更新料
・管理費
・礼金
・駐車場代
・アンテナ基地設置代
・自動販売機による収入

などが不動産収入に分類されるので覚えておきましょう。

ただ、単純にこれらが「不労所得」になるわけではなく、「経費」を差し引いた額が「所得」となります。

経費に分類されるものとしてはこれらのものがあります。

・管理委託費
・修繕費
・減価償却費
・広告費
・固定資産税
・不動産所得税

そして所得を算出したら、

(所得×税率)-控除額=税金の額

となります。

不労所得の金額に応じて、税率・控除額は7段階ありますが、

例えば、

所得金額が400万円である場合は、
400万円×0.20(20パーセント)-42.75万円(控除額)=37.25万円

所得金額が3000万円である場合は、
3000万円×0.40(40パーセント)-279.6万円(控除額)=920.4万円

などとなります。

ただ、こちらの「所得金額」には、本業の所得も含まれるので忘れないようにしましょう。

極端な例ですが、本業の給与所得が4000万円をオーバーしているのであれば、それだけで税率は45パーセントとなります。

いずれにせよ、「『不労』所得」であることにこだわるのであれば、税金の計算も税理士などに任せることをおすすめします。

「家賃の未収」は不動産による不労所得にかかる税金を計算する際に影響するか?

「賃料収入」とは言いますが滞納する人も当然いますよね。

しかし、一時的に「未収」の状態になったとしても、それは「賃料が支払われたもの」と仮定して税金の算出をすることになります。

ただし、確定申告の後に未納分が支払われた場合は、それを二重で収入扱いにする必要はありません。また「回収不能」の状態になったのであれば、「損失」扱いすることができます。

ですから家賃の未収があったとしても、「税金の計算」に関してはそれほど影響はありません。

ただ、もちろん未納が続けば続くほど、不動産経営自体の状態が悪くなりますので、「少しくらい遅れる人がいても大丈夫」とは考えないようにしましょう。

まとめ

ここまで、不動産による不労所得にかかる税金についてお伝えしました。

一応税金のシステムだけは把握しておくべきですが、ある程度稼げるようになったら税理士に任せることも考えてみてくださいね。

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